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[対談]株式会社APTO×株式会社ダイビック アノテーション×アフリカ。東京コンソーシアムから生まれた“日本初”の協業事例

[対談]株式会社APTO×株式会社ダイビック アノテーション×アフリカ。東京コンソーシアムから生まれた“日本初”の協業事例

AIのデータに特化したスタートアップ企業・株式会社APTOとEdTech企業の株式会社ダイビックは、東京コンソーシアムがきっかけで業務提携契約の締結に至りました。
本対談では東京コンソーシアムの伊達貴徳氏が、APTO社の高品良代表取締役CEOとダイビック社の代表取締役 野呂浩良氏に、業務提携に至った経緯や提携内容、東京コンソーシアムに期待していることなどを中心に話を聞きました。

高品 良[写真右](株式会社APTO)
野呂 浩良[写真左](株式会社ダイビック)
聞き手・進行:伊達 貴徳(東京コンソーシアム事務局)
(敬称略)

一般ユーザーがアノテーションを行う画期的サービス

伊達:まずAPTOさんの事業内容をご紹介いただけますか。

高品:弊社ではAI用データのWeb発注プラットフォーム『harBest』を提供しています。『harBest』はAIに必要なデータの収集、作成を一般ユーザーに実施してもらえるサービスで、AIを開発している企業は弊社のユーザーにデータの作成をW     eb上から直接依頼することができます。他社と比べ費用は半分以下、スピードも倍以上早く集めることができかつ、独自の特許技術により高品質なデータを集めることができます。地球最速のデータ収集作成プラットフォームを実現することが我々のミッションです。

APTO企業イメージ

伊達:なぜそのようなサービスを始めようと考えたのでしょうか。

高品:私はもともとエンジニアで、以前はSNSにおける自動炎上検知サービスを作ろうと考えていたのですが、AIに必要なデータの収集がそもそも難しいという課題が原体験としてありました。私だけでなく、他のお客様もデータ収集がボトルネックになっているケースが多かったため、AI用のデータ作成がビジネスとして成立するのではないかと考えました。

AIではデータが非常に重要です。最近では、海外の人材が大量にチャットGPT用のデータ作成作業を行っている様子や、中国の貧困地域でAI用のアノテーションが行われている様子がニュースで報道されていました。アノテーションとはデータに正解を付与する作業です。AIのフローには①データの収集・作成(アノテーションを含む)、②AIの構築、③組み込み、④評価、という4つのプロセスがあり、その評価をもとに再度データの収集・作成を行うのですが、このなかで一番時間がかかるのがデータの収集・作成で、全体の80%近くを占めているとも言われています。作業自体は単純ですが、AIの構築には欠かせません。

伊達:『harBest』はアノテーションを一般ユーザーに行ってもらうサービスですね。具体的にはどのような作業をするのですか。

高品:例えばガードレールを認識させるAIを構築する場合、まずはAIにガードレールを教え込む必要があります。ガードレールは人間なら誰でも理解できますが、AIは、最初は教え込まれないと理解できません。例えば、「ここにガードレールがある」といったラベリングに対して、四角で囲むようなアノテーションを行います。このような作業を継続すると、ユーザーは報酬を得ることができるサービスになっており、そのデータがAIの学習用として利用されます。スマートフォンアプリを通じて提供されるポイ活アプリのような仕組みを採用していて、作業者が手軽に参加できるよう工夫しています。

『harBest』アプリイメージ画像
『harBest』アプリイメージ画像

AIを利用する企業の多くは主に3つの課題に直面しています。まず、1つ目は自社にデータはあるが整理が難しいという課題です。2つ目は作業を進めたいが、人員が不足しているという課題です。そして3つ目はデータが不足しているという課題があります。意外なことに、高給なAIエンジニアが、先ほどの「ガードレールを四角で囲む」といった単純作業にも携わることがあります。これを解決するために、私たちは『harBest』というサービスを提供しています。

伊達:『harBest』はシンプルで分かりやすいため、一般ユーザーにとってもストレスなく作業できることがサービスとしての強みだと感じます。

高品:そうですね。ただ、秘匿性が低いデータだとできるのですが、このようなデータは一般的にはパブリックに公開できないものも多いです。特に製造業のお客様は、外部にデータを公開できない場合が多い。そのため、お客様のデータを外部に漏らすことなく、弊社内部でデータと作業者を管理し、最終的には納品するモデルも用意しています。

伊達:データの品質はどのように担保していますか。一般ユーザーが作業する場合、どのようにして高い品質を保っているのでしょうか。

高品:1つのデータに対して複数の作業者が参加し、例えば一番右側の作業者が異なる作業をしている場合、信頼性が低いデータとして判定されるようなシステムが組み込まれています。さらに、クラウドワーカーはスマートチェッカーAIで評価され、作業内容に応じて獲得できるポイントが異なります。これにより、作業者は正確に作業を行う動機づけが生まれます。

また、取り扱うデータのなかには特に高いセキュリティが求められるものもあります。そのため、スマホアプリを通じて本人確認書類や非開示契約書(ND)の提出を行っているユーザーをProユーザーと呼称し、これらのユーザーが提供するデータについては、BPOサービスとして弊社が完全に内製化し、セキュリティも担保しています。

伊達:ユーザーにとってはゲーム感覚でできて、隙間時間にお小遣い稼ぎができるのもいいですね。

高品:先々月ですと1カ月で10万円ほど稼いでいるユーザーが多数いました。もっと増やしていけるようにしたいのですが、現状でもポイ活アプリのなかでは稼げるほうだと思います。

高品 良(株式会社APTO)インタビュー
高品良(株式会社APTO)

IT関連のアウトソーシング事業でアフリカに進出

伊達:ありがとうございます。では、次にダイビックさんの事業内容を教えていただけますか。

野呂:当社はIT教育事業とIT関連のアウトソーシング事業を展開しています。教育事業ではプログラミングスクール「ディープロ(DPro)」を運営しており、日本国内及びアフリカの約10カ国で事業を行っています。キャリアチェンジを目指す社会人に、プログラミングを学びITエンジニアとしてのキャリアを築く機会を提供しています。

当社には、属性に関わらず活躍できる道を提供するという企業理念があります。なかでも「最も困難な属性を持つ方はどこにいるのか」と考えたときに、経済発展が遅れているアフリカではないかという結論に行きつきました。アフリカでは多くの人々が職に就けずにいますが、コンピュータサイエンスを学んだ人材は豊富にいます。そこで、IT教育を中心に彼らをサポートした上で、優秀な人材にアウトソーシングの機会を提供するサービスを展開するようになりました。

伊達:アフリカでのビジネスは御社のアウトソーシング事業の中でどの程度の割合を占めているのでしょうか。

野呂:全体の1割です。まだまだ事業の主軸は日本国内にありますが、アフリカは今後積極的に拡大していきたい市場です。我々にとって新しい挑戦であり、新規事業領域として重要視しています。

野呂 浩良(株式会社ダイビック)インタビュー
野呂浩良(株式会社ダイビック)

東京コンソーシアムを通じて業務提携に至る

伊達:東京コンソーシアムではイベントを開催する際に、一方通行の講演やセミナーだけでなく、ネットワーキングセッションやワークショップなど、参加者同士が交流できる機会を設けています。これにより、大企業や他のスタートアップとのコネクションを築くチャンスが生まれることを企図しているのですが、APTOさんとダイビックさんの出会いは昨年開催された東京コンソーシアムのイベントがきっかけでしたね。そもそも、なぜ東京コンソーシアムに参加したのでしょうか。

野呂:当時から企業とのビジネスネットワーキングに関心がありました。特に、前述したアフリカのIT人材とつながる可能性があるのは、英語圏で事業を展開しようとしている日本企業です。東京コンソーシアムには、我々と組むことで問題解決できるような方がいるのではないか。そうした企業とのつながりに期待して参加しました。

高品:僕たちはアノテーション事業を進めるなかで、しばしば外注先が足りないというケースに直面していました。そんななか外注先を探していた際に、アフリカで事業されている野呂さんと東京コンソーシアムで出会いました。アノテーション事業を行う企業は、主にベトナムなど東南アジア地域のケースが多いのですが、野呂さんに出会ったことでアフリカも外注先として考えるようになりました。

伊達:APTOさんとダイビックさんはその後、業務提携まで発展されましたが、最初からビジネスにつながりそうな印象はありましたか。

野呂:高品さんに初めてお会いしたときは、恥ずかしながら自分の事業とアノテーションが関係あるとは思っていなかったのが率直なところでした。主力の教育事業やソフトウェア開発に目が向いていて、そちらにこだわっていた節があったのですが、高品さんやAPTOさんのスタッフの方から実際にアノテーションのお話をうかがい、調べるようになると、「これは、現地にとっては新しい仕事を作り出す機会になり、日本の企業にとっても低コストで外注できる、最高のマッチングかもしれない」と考えが変わりました。APTOさんの、新しい挑戦をしたいという気持ちもすごく伝わってきたので、APTOさんなら、我々がやろうとしている「アフリカへの就業機会の提供」という部分に共感して一緒に動いていただけるかもしれないと感じました。

高品:アフリカで事業をしているスタートアップの方に、「アフリカでアノテーションの仕事はできないですか?」とお声がけいただくことは多いのですが、そこから実際にビジネスが前に進むことは一度もありませんでした。でも、野呂さんは力の入れ具合が他の方とは違いました。しっかりと先を見据えて取り組んでいただけたので、業務提携が実現できたのではないかと思っています。有言実行というか、最後までやっていただけたのは、野呂さんの経営者としての力だと思います。

高品 良(株式会社APTO)インタビュー

伊達:APTOさんにとっては前例がなかったにもかかわらず、アフリカの方にアノテーションの仕事を依頼することに対して、躊躇はありませんでしたか。

高品:アノテーションにおいて品質は非常に重要で、最初は品質をしっかり担保できるかという不安はありました。しかし、アフリカだけでなく日本でも同様に、しっかりと組織されたチームがあれば品質は保証されます。確かに、最初の段階では少し苦労した部分もありましたが、経験を積むにつれて精度が向上して品質が担保されるようになり、今ではコミュニケーションも円滑になって、効率的に進められるようになったと感じています。

伊達:品質の担保という面では、ダイビックさんも初めての取り組みでいろいろと試行錯誤があったのではないでしょうか。

野呂:そうですね。APTOさんとの取引を通じて、初めてアノテーション事業に関わることができたのは、私たちにとって大きな一歩でした。おそらく、日本の企業からアフリカにアノテーションのプロジェクトが渡った数少ない事例の一つだと思います。確かに、初めての取り組みということで、どういうプロセスでマネジメントしていくかというのが確立されていない状態で始まったため、最初はご迷惑をかけてしまうところもあったのですが、経験を積んでいくなかである程度パターン化できるところは改善し、プロセスが整理できてくると安定はしていきました。

特筆すべき点は、現地のトップレベルの大学を卒業し、しかも機械学習を学んでモデル開発ができるような優秀な若者がアノテーション作業を行っているということです。これは日本ではあまり考えられない状況で、おそらく日本だと高い時給を支払わなければ、彼らのような人材には受けてもらえないと思います。でも、ITを使った、しかも機械学習系のプロジェクトに関われるのは彼らにとって貴重な機会であり、現地のメンバーもみんな喜んでいます。

伊達:具体的に、アフリカのどこの国の方が今回のプロジェクトに関わったのでしょうか。

野呂:シエラレオネ、ガーナ、ルワンダの3カ国です。

伊達:国によって特性は異なりますか。

野呂:たまたまかもしれませんが、我々のメンバーに限ると、シエラレオネの方々はスピードが速くて、ガーナとルワンダの方々は落ち着いて一つずつ作業をする印象です。

参加者の交流を促し、人と人をつなぐ役割

伊達:お二人は何度か東京コンソーシアムのイベントに参加されていますが、どのような印象を持たれましたか?

高品:東京コンソーシアムはオフラインのイベントに力を入れている印象があります。2023年の6月に行われたスタートアップ関連のイベント(https://ecosystem.metro.tokyo.lg.jp/events/2023june-report/)に私も参加したのですが、スタートアップのチラシを置いてくれるスペースがあったり、参加者の交流を促す仕掛けがあったりと、我々がPRする機会を積極的に設けてくれていると感じました。

また、このイベントではアニマルスピリッツ合同会社の朝倉祐介さんが「スタートアップが大企業に求めるのはカネ、カネ、カネ」と言っていたのですが、まさにその通りだなと……。スタートアップにとってお金は本当に重要です。東京コンソーシアムに限らずですが、国や東京都のスタートアップ支援の予算が最終的にスタートアップまで還元されるような仕組みをもっと加速させてほしいと思っています。構造的に直接的な資金の支援が難しいようなら、例えば国や都が開催しているビジネスアワードの賞金を1,000万円にするなど、スタートアップにもっと還元できる仕組みがあるとうれしいですね。

野呂:人と人をつないでくれる印象が強いです。こういうイベントではネットワーキングの機能がとても重要で、ほかのイベントに比べて意義のあるつながりが生まれることが多いと感じます。伊達さんは「この人とこの人が合いそう」という感覚を意識してやってくれていると思うのですが、それが東京コンソーシアムの付加価値になっていますよね。

野呂 浩良(株式会社ダイビック)インタビュー

伊達:そうですよね。「さあネットワーキングタイムです。どうぞ」といった参加者に任せたやり方だと、なかなかうまくいきません。そこは我々のバリューを出すところだと思っています。

売り上げに結び付くマッチングに期待

伊達:東京コンソーシアムはシードからレイター、全てのスタートアップの横串になるエコシステムを作るためのプラットフォームで、全方位的に支援を行っています。そのなかで、お二人が東京コンソーシアムに期待していることは何でしょうか?

高品:スタートアップにおいて重要なのは顧客の獲得です。顧客がいないと「そのサービスには本当にニーズがあるのか?」と疑われることがあるためです。東京コンソーシアムからいろいろサポートいただくなかで、やはり弊社とマッチしそうな企業をいかに紹介していただけるかというのが、すごく大事だと感じました。全てが成功することは難しいかもしれませんが、10社紹介して1社しか成果に結びつかなかったとしても、それはスタートアップにとって極めて重要な導入事例になることがあります。イベントや個人のネットワークなど手段は様々だと思いますが、企業を幅広く紹介いただくことが非常に重要だと考えています。

伊達:私も売り上げに結びつくマッチングが期待されていると日々、感じています。高品さんは「幅広く」とおっしゃいましたが、そのなかでも、当該スタートアップに関心のある企業かつライトパーソンを効果的にソーシングし、ご紹介することが東京コンソーシアムのバリューだと考えています。ライトパーソンの方々に積極的に参加してもらえるような交流の場を提供することが、これからも必要になってくると思います。

野呂:私は、海外のマーケットに対してつながる施策を、スタートアップ目線でもっとやっていただきたいと思っています。私が所属しているEO-Entrepreneurs’ Organization(起業家機構)というコミュニティには、海外のマーケットに興味はあるけれど、なかなか進出できない経営者が数多くいます。経営者同士、合宿で海外に行ったりすることもあるのですが、現地の会社とコミュニケーションをとるのはそのときぐらいしかないのです。日本国内で起業している外国人の起業家や、海外から日本に来ているスタートアップはいるとは思うのですが、彼らと知り合う機会が皆無に等しいのです。

伊達:インバウンドの方たちとのつながりをもっと増やしたいということですね。

野呂:そうですね。インバウンドで来た方たちと会い、そこから彼らの母国につながっていければ面白いのではないでしょうか。もう一つ、これは最近知ったのですが、TokyoDev(Tokyo Developer Community)という、先進国から来ている在日外国人ソフトウェア開発者のコミュニティがあるんですね。そういう方たちとつながっていければ、スタートアップでも開発組織を海外に持つといった動きを促進できるのではないかと思っています。

伊達:なるほど、確かにTokyoDevのようなコミュニティとつながると、彼らの母国ともつながれるかもしれませんね。

野呂:あともう一つ、もう少し広い視座で見たときに感じるのは、ITの領域は、日本人だけだとすでに人材が足りない状況になっていると思います。すでに多くのメガベンチャーが外国人のエンジニアを採用しています。なかなか踏み切れない会社も多いと思うのですが、例えば在日の外国人エンジニアたちが、もう少し日本のスタートアップと接点があれば、「やってみたら意外と海外のエンジニアでも回せる」といったことが、スタートアップもわかるようになるのではないかと感じます。

伊達:日本に来られた海外の方にイベントに登壇していただくといった試みはコンソーシアムでもやっているのですが、いわゆるマッチングはまだできていないので、それはぜひ検討させていただきたいと思います。

お二人からのメッセージ

伊達:最後にお二人から、東京コンソーシアムへの参加を検討されている方々に向けてメッセージをお願いできますか。

野呂:思いがけないご縁というのは、どこにあるか分かりません。今回のAPTOさんとのご縁というのも、東京コンソーシアムに参加していなければ生まれませんでした。いい出会いを見つけるのは簡単ではありませんが、自分自身がやっていることをアピールして、あるいは相手がやっていることを聞いて、何か一緒にできそうなことを探っていく場があるというのは、ビジネス上もメリットがあると思います。ただのビジネスの名刺交換会のようなものではなく、何か特定のテーマに沿って課題意識を持った人が集まると、「直接は関係ないけれど、こういう話もありますよ」と、つながっていく可能性はあり得ると感じました。もし東京コンソーシアムに入ろうと検討している方がいるとしたら、一度、イベントに足を運んでみて確かめてみてはいかがでしょうか。

高品:普段は会えない人に会える可能性があると思います。先ほど話した朝倉祐介さんのイベントもそうですが、東京コンソーシアムに入ってなかったら、イベントの存在自体を知ることができないと思うんです。この会に入っているからこそ見えてくるものがあると思うので、そうした価値あるイベントに接点を持てる機会を逃さないためにも、参加してみるのもいいかもしれません。

高品 良[写真右](株式会社APTO)と野呂 浩良[写真左](株式会社ダイビック)

野呂浩良(のろひろよし)
株式会社ダイビック代表取締役

国際協力の日に生まれ、横浜市で育つ。販売職、法人営業職を経て、29歳で非エンジニアの開発未経験からワークスアプリケーションズの問題解決能力発掘プログラムを突破。その後、独立・起業過程で感じたITエンジニア人材の不足を解決するため、プログラミングスクール「ディープロ(DPro)」を2015年に創業。世界すべての国へIT教育と雇用の機会を届けることを目指す。2017年8月よりアフリカのルワンダ共和国でITエンジニア教育を開始。ITエンジニアとして活躍する卒業生を輩出。2020年、第16回「グロービス アルムナイ・アワード」創造部門を受賞。

高品良(たかしなりょう)
株式会社APTO 代表取締役

大学で経営工学分野の専攻をした後、SEとして大手基幹系システムのインフラ構築やバックエンドの開発に携わる。2017年にVR事業で独立し、エンタメ系VRコンテンツの開発を手掛ける。2020年1月にAIのデータ作成に課題を感じ、APTOを共同創業。