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SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Programイベントレポート

SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Programイベントレポート 集合写真
SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Programイベントレポート 集合写真
2024年5月15日に東京ビッグサイトで開催された「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」にて、急成長が見込まれる東京コンソーシアムの支援対象スタートアップ10社が海外展開を視野に入れた取組みについて語りました。

概要

東京コンソーシアムの支援対象スタートアップ10社は、2024年5月15日に東京ビッグサイトで開催された「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」にて「スタートアップ ライトニングトーク by 東京コンソーシアム」に登壇、海外展開を視野に入れた取組みや将来性をアピールしました。

SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Programイベントレポートイメージ

 

株式会社アルガルバイオ COO 大江 真房氏

インテグリカルチャー株式会社 代表取締役 羽生 雄毅氏

アルガルバイオは藻類のR&Dプラットフォームで、東京大学における20年以上の研究ののち、社会実装を目的にスピンアウトしました。顧客のニーズに合わせた品種選抜と最適な培養方法を提案できることが強みです。藻類の可能性は、培養の過程で植物の50倍以上のCO2を消費し、また、培養された藻類をさまざまなものに活用できる点です。たとえば食品原料、化粧品の材料、バイオプラスチックなどです。よって、藻類をそれぞれの用途で活用することは良い暮らしを実現し、食糧危機や温暖化への対抗策になるのです。自然界の藻類は約30万種あるにも関わらず私たちはわずか30種しか産業において活用することができておらず、産業的活用をする余地が大いにあります。私たちは、クライアントのニーズに最適な品種を選択し、機能性と品質をテストすることから始まり、培養施設と方法を開発することでワンストップのR&Dプラットフォームを提供することができます。70種と500品種の豊富な藻類ライブラリを持ち、育種技術も手伝い、ケースによっては3倍以上の生産性を達成したこともあります。
藻類活用によりユースケースとして、CCU(二酸化酸素回収・有効活用)や水浄化で活用されたり、睡眠改善につながるサプリが商業化されていたりしている事例もあります。
 

Idein株式会社 代表取締役CEO 中村 晃一氏

Idein株式会社 代表取締役CEO 中村 晃一氏 登壇イメージ

私たちは、大規模なAIデバイスサービスのプラットフォームサービスを提供しています。私たちのビジョンは、ソフトウェア化された世界を作ることです。みなさんご存じの通り日本の社会はとても強固であり変えることは非常に難しいですが、私たちはこの社会を変えたいと思っています。私たちの使命は、あらゆる種類の物理的な世界の情報をソフトウェアで扱えるようにすることです。これは非常に難しい技術的課題です。また、私たちは大規模デバイスのプラットフォームを提供しています。AIカメラ、AIマイク、ロボット、モビリティサービスなどのAIデバイスサービスが産業分野を中心に登場しています。しかし、そのようなソフトウェアを構築することは非常に難しいので、ほとんどの企業は差別化の部分、つまり付加価値の部分に焦点を当てるべきであり、HISの実行やデバイスのリモート操作のコストダウン、R&Dなどのコモディティ部分には焦点を当てるべきではありません。そのため、この市場では、そのようなビジネスをサポートするためのコアテクノロジーとインフラストラクチャをサポートするプラットフォーマーが必要であり、私たちはこのサービスを提供しています。現在、当社のAIカメラは1,800店舗以上のファミリーマート、2,000店舗以上の携帯ショップで使用されており、店内の販売会話を分析するために8,000台以上のAIマイクを設置しています。私たちの価値は、この種のソリューションを作るためのコア技術と、大規模なシステムのリモート操作のためのインフラストラクチャを提供し、パートナー各社が付加価値を付けてソリューションを作ることに集中できることです。これにより、市場がより活発になると考えています。私たちの市場は2013年には270億ドル以上に拡大し、この市場で最大のプラットフォーマーになると予測しています。ご清聴ありがとうございます。
 

インテグリカルチャー株式会社 代表取締役 羽生 雄毅氏

インテグリカルチャー株式会社 代表取締役 羽生 雄毅氏

皆さんは10年前と比べて、レストランの価格、特にステーキなどの肉類の価格が高くなっていることにお気づきですか? 実際には、インフレのような価格上昇が見られており特に肉に関しては急激に価格が上昇しています。世界の人口も増加しています。しかし、それ以上に重要なのは、中国、インド、アフリカで人々が豊かになり、肉をたくさん食べるようになっていることです。しかし、同時に私たちの資源は限られているため、需要が増えている一方で同時に供給を増やすということもできません。いわゆるタンパク質危機のように単純に価格を上げることもできません。実際にこれらは進行していることであり、今細胞培養肉のような代替タンパク質についての議論が進められています。細胞培養肉のアイディア自体はシンプルで、基本的に細胞を培養することで動物を殺さずに肉を作るというものです。アメリカ、シンガポール、日本でも承認されており、細胞培養肉の製造に非常に興味を持っている国や企業はたくさんありますが、研究開発やオペレーションのノウハウに関しては皆同じ問題に直面しています。研究開発に関しては、培養液の中身について農業系スタートアップに尋ねても、彼らは内情を教えてくれません。そこで、私たちの製品が登場しました。私たちは基本的に培地、バイヤー、細胞培養血清、その他すべてを提供しています。つまり、誰でも私たちの製品を使って細胞培養肉を作り始めることができるのです。これは明らかに研究開発の大幅な短縮につながります。私たちのクライアントの中には大企業も含まれます。彼らは、海岸線に石油化学コンビナートのような細胞農業コンビナートを建設したいと考えています。また、ミシュランの星付きレストランのような小規模なお客様もいます。ご覧のように、私たちの技術を使って誰でも細胞培養肉をつくることができるのです。
細胞培養された化粧品はすでに市場に出ているので、みなさんも実際に試してみることができます。また、培養されたフォアグラもあり、この方法を使えば製造過程でアヒルがいじめられることもありません。細胞培養で作ることに興味があれば、ぜひ私たちに相談してください。これらの製品を使って細胞農業ビジネスを始めることができます。ありがとうございました。
 

エアロセンス株式会社 取締役 嶋田 悟氏

エアロセンス株式会社 取締役 嶋田 悟氏 登壇イメージ

私たちエアロセンスは日本のドローンメーカーです。ドローンの利用者は、マルチコプター型のドローンは飛行距離が短いこと、またドローンを操作するためのプロのパイロットが必要であることに課題を感じています。一方で当社のVTOL型ドローンは最長50kmという長距離の飛行が可能で、垂直に離陸し高度を維持したら固定翼モードに切り替わり、水平飛行に遷移し遠くまで速く飛ぶことができます。完全に自動なので講習を受けていただければどなたでも操縦が可能です。また、当社はドローンで撮影した画像を解析するクラウドサービスも提供しており、機体の導入から画像解析まですべて当社のソリューションとして提供することができます。事例として、愛媛県宇和島市では、近い将来大きな地震の後に発生する可能性のある被害を事前に把握するために当社のVTOL型ドローンを導入され、常に運用できる体制を整えています。また、今年の初めに能登半島で地震が発生した際も、当社のVTOL型ドローンが道路の被害状況をするために活用され、復旧活動に貢献しました。最後になりますが、私たちは現在次世代機となる大型のVTOL型ドローンを開発しています。次世代機は10kgの積載量があり、最大飛行時間は現行機の倍以上の90分のため、物流にも活用いただけることを見込んでいますのでご期待ください。以上です、ご清聴ありがとうございます。
 

Global Mobility Service株式会社 取締役執行役員 CFO 中嶋一将氏

Global Mobility Service株式会社 取締役執行役員 CFO 中嶋一将氏 登壇イメージ

Global Mobility ServiceはSDGs一丁目一番地である貧困問題に挑戦する会社であり、金融包摂の実現を通して、真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創ることが私たちの使命です。10年前、東南アジアにてタクシー運転手に出会ったことがGMSの創業のきっかけとなりました。彼は信用も現金もなく、金融の知識もありませんでした。そのため、彼は車両のオーナーからタクシーを借りるしかなく、驚くことに総収入の30%をオーナーに支払った結果として1日たったの3ドルの手取りしか残りませんでした。働く意欲があるにも関わらず、貧しい家族に生まれたという理由だけで彼らが十分な機会を得られないのは不公平だと思い、このサービスを立ち上げました。GMSは労働者を平等に評価する公正な世界を構築します。金融機関が信用のない顧客への融資を恐れる大きな理由は、債務不履行(デフォルト)です。私たちは、独自開発IoTデバイスである「MCCS」を車両に搭載し、顧客が期日までに車両ローンを支払わなかった場合に、安全に車両の遠隔起動制御を行うことで、ローンの担保にもなっている車両をよりセキュアに回収することを可能としました。これによりローン適用時の初期与信が補完されます。また、あらゆるデバイスが接続可能なモビリティプラットフォームである「MSPF」を通じて顧客の車両データをモニタリングし、しっかりと車両が稼働しているかを分析しています。自動車ローンにおける車両の稼働率と期日通りの支払い傾向には相関性があるため、このシステムを金融機関に提供することでローン提供期間の途上与信を強化することができるようになりました。これらのサービスにより金融会社はこれまで与信審査の通らなかった顧客への融資を可能にし、顧客は自分の車両を手に入れることができます。また車両販売店はこれまで売れなかった顧客に車両を販売することができるようになります。このようにあらゆるステークホルダーがWin-Winとなり、社会的価値を創造と経済的価値が創出を可能にしています。GMSはこれらのサービスを東南アジアのみならずアフリカ、そして世界に提供し、持続可能な社会をつくっていきます。以上です、ありがとうございました。
 

株式会社アイ・ロボティクス CFO 斎藤 和紀氏

Global Mobility Service株式会社 取締役執行役員 CFO 中嶋一将氏 登壇イメージ

高所での事故が相次いでいます。これは実際に日本で起こっていることであり、昨年、約1万人以上の落下死亡事故があり、約200人以上が死亡しています。つまり、ほとんど毎日、高いところから落ちて誰かが亡くなっているのです。私たちはこの現状を止めなければなりません。現在、建設現場では、人々が慎重に作業していますが、自律型ロボットに置き換えるだけでこの現状は改善されるのです。私たちはこのようなサービスを提供しており、時間を節約し、お金を節約し、人々の命を救い、地球を救うことができます。実際に私たちはこのロボットを石油タンクに適用しています。私たちはこれを日本製鉄や他の大企業にも提供しています。具体的なソリューションにはドローンとロボットがあり、高位置の物理的な作業をするためにそれらが共に動作します。私たちはロボティクスインテグレータです。あらゆる種類のロボットを使用し、最も困難なインテグレーションを提供しています。私たちは日本品質のロボットインテグレーションを日本の企業に提供しています。ロボット工学の使命は、機械化と自動化を通じて社会問題を解決することです。以上です、ご清聴ありがとうございます。
 

AC Biode株式会社 代表取締役社長 久保 直嗣氏

AC Biode株式会社 代表取締役社長 久保 直嗣氏 登壇イメージ

私たちは化学系のスタートアップで、ルクセンブルク、日本、イギリスに拠点を置いています。プラスチック廃棄物だけでなく、有機廃棄物も触媒によって化学的にリサイクルすることができます。例えば、石油やガスからモノマーを作る代わりに、PP、PE、PETなどの混合プラスチック廃棄物をモノマーにリサイクルすることができます。PETは、有機溶剤を使わず貴金属も使わず、反応温度が200℃しかないので、非常にマイルドな反応で廃棄物を化学的にリサイクルできます。私たちはPETからメタノールを製造するプロセスの特許をすでに取得している世界初の企業です。現在、ヨーロッパや日本の企業と一緒に、数年以内の商業化を目指しています。なぜメタノールを作るのかというと、既存の化学リサイクルプロセスの中では、市場が既存のエチレングリコールよりもはるかに大きいだけでなく、粘度がはるかに低いので、運転コストも低くなるからです。プラスチック廃棄物だけでなく、有機廃棄物から水素、COへリサイクルできるので、持続可能な発電も可能です。メタン発酵とは異なり、この反応は数時間しかかからず、反応温度も200°Cです。現在、私たちは2トン規模のテストを行っており、ヨーロッパと日本でいくつかの契約を結び、化学会社と製油所などとさらに大きな規模でテストを予定しています。来年はさらに規模を拡大していく予定です。そこで、プラスチック廃棄物や有機廃棄物をリサイクルすることや廃棄物から水素などを作りたいと考える会社を探しています。ぜひ、ご質問やご要望がございましたら私たちにご連絡ください。ありがとうございました。
 

Green Carbon株式会社 代表取締役 大北 潤氏

Green Carbon株式会社 代表取締役 大北 潤氏 登壇イメージ

私たちは自然由来のカーボンクレジット創出事業者です。ESGコンサルティング、研究開発、カーボンクレジットソリューションの3つの事業があります。今日は、カーボンクレジットソリューションに焦点を当ててご紹介します。なぜ私たちはこのビジネスをしているのか。それは地球沸騰化が理由です。93%の企業は自力でカーボンニュートラルになることができないため、カーボンクレジットを創出することでこの問題を解決したいと考えています。温室効果ガスを削減することでカーボンクレジットをつくることができれば、企業はカーボンクレジットを購入することができ、カーボンニュートラルの達成に貢献できます。2050年のカーボンクレジット市場は約1兆ドルの規模になると予想されています。農業はその市場の20%を占めています。そこで私たちは農業に焦点を当てました。農家と協力してカーボンクレジットをつくり、企業にそれを販売しています。そして、その利益は農家に分配されます。今年は15万トンのカーボンクレジットを生み出す計画で、これは600万ドルに相当する規模です。今年は100万トン分の植え付けを予定しています。私たちは一緒に未来を救うパートナーを探しています。ありがとうございました。
 

SOINN株式会社 代表取締役CEO 長谷川 修氏

SOINN株式会社 代表取締役CEO 長谷川 修氏 登壇イメージ

本日は、SOINN E-1というSDGsの推進とCO2排出量削減に貢献する全自動省エネAI製品をご紹介したいと思います。市場は非常に大きく、2029年までに140億ドルに達すると予想されています。E-1は最大50%の省エネを達成することができます。技術的な観点では、E-1は単一のCPUのみを使用しており、毎日最大300のAIモデルを学習および更新できます。GPUは使用していません。それが私たちのAIの大きな特徴です。E-1はディープラーニングとは異なり、大きな建物を小さなエリアに分割することができ、各エリアに無駄なく最適な空調制御を適用することができます。結果として大幅な省エネルギーをもたらし、建物全体の快適性を向上させることができるのです。E-1は東京都のピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」で優勝し、現在、E-1のプロトタイプがこの建物、東京ビッグサイトのコントロールルームに設置、稼働しております。結果、昨年比で省エネルギー40%のパフォーマンスを示しています。E-1は、クラウドに接続するか、コントロールルームに1台のPCを置くだけで簡単に使用することができます。運用事例としては、現在丸の内地区でも稼働しています。E-1の初期コストは、3,000ドルから70,000ドルとなっております。詳細については、お問い合わせください。ありがとうございます。
 

Tensor Energy株式会社 代表取締役 堀 ナナ氏

Tensor Energy株式会社 代表取締役 堀 ナナ氏 登壇イメージ

私たちは再生可能エネルギー発電所や太陽光発電所、蓄電所向けにクラウド型プラットフォームを提供しています。私たちのビジョンは、すべての人と次の世代のために、クリーンエネルギーで駆動される世界を実現することです。そのために、科学技術、人間中心の設計とパートナーシップを活用しています。私たちは、クリーンエネルギー発電事業者が何千もの太陽光発電所や蓄電池設備を建設・管理できるよう支援しています。クリーンエネルギーの容量は2030年までに3倍になります。これは、太陽光発電への投資が大幅に増加することを意味しています。これを実現するためには、強固な財務計画と優れた運用が必要なのですが、クリーンエネルギー供給者はリソースと専門知識の不足に苦しんでいるというのが実情です。私たちは、再生可能エネルギー事業に関するデータを集計・統合し、多数の異なるパートナーとコラボレーションするための仮想ワークスペースを提供するほか、作業をインテリジェントに行うためのAIベースの最適化モデルも提供しています。また、AIを活用したエネルギー取引技術により、太陽光や蓄電池の収益性を高めるサービスも提供しています。現在、私たちのプラットフォームは158の太陽光発電所を管理しており、成長を続けています。私たちはビジョンを実現するために一緒に働くパートナーを探しています。一緒にクリーンエネルギーで世界を明るくしましょう。ありがとうございます。